取扱分野
相続問題・生前対策
遺言書が残されていない場合、誰がどれくらいの割合で、どの相続財産を受け取るかを相続人全員で話し合います。
しかし、相続人同士で揉めてしまい、トラブルになるケースも少なくありません。
法律の専門家である弁護士を介することで、的確なアドバイスを受けることができ、遺産分割協議をスムーズに進めることが可能になります。
相続や遺言でお困りの方は、トラブルになる前に、ぜひご相談ください。
対応内容
相続関係事件、遺産分割手続、遺言書作成、家族信託、その他生前対策
労働問題（労働者側）
未払残業代や不当解雇、パワハラ・セクハラなど、労働関係のトラブルをご自身で会社と交渉しようとしても、会社側がまともに対応しないケースが多くあります。
また、残業代の計算方法や解雇の有効性など、問題を解決するためには、法的な専門知識が必要となります。
弁護士にご依頼いただければ、会社側と対等な立場で交渉を進めることができ、法的アドバイスを受けることで、的確に対処することが可能となります。
主な相談内容
給料・残業代請求、パワハラ・セクハラ、労働条件・人事異動、不当解雇、労災認定、裁判手続（訴訟、労働審判）
労働問題（使用者側）
従業員からの残業代請求や問題社員の対応、パワハラ・セクハラ問題、コンプライアンス対策など、労働関係のトラブルは弁護士にご相談ください。
現在の問題点を洗い出し、就業規則の改定など、法的な視点から的確にアドバイスいたします。
会社が労働問題に力を入れることで、社員の働く環境を整えるといったポジティブな影響を与えることができ、また退職した社員によるネガティブな情報の流出を防ぐ効果も期待できます。
主な相談内容
給料・残業代請求、パワハラ・セクハラ、労働条件・人事異動、不当解雇、労災認定、裁判手続（訴訟、労働審判）
債務整理
借金の返済でお困りの場合、問題を解決するための債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生などの方法があります。
弁護士にご依頼いただければ、これまでの支払状況や現時点での支払能力、ご依頼者様のご希望等を踏まえて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
今後の見通し等についてもアドバイスし、より良い再スタートを迎えられるようサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
主な相談内容
破産事件、個人再生事件、任意整理、準則型私的整理手続、事業承継、過払金請求
知的財産関係
特許権や商標権など知的財産権が侵害された場合、侵害した相手方に対して、警告書の送付や交渉、当該製品の製造・販売の差し止め請求をしたり、これに伴う損害賠償請求を行います。
また、知的財産権の侵害を主張された場合は、相手方からの警告に対して、侵害の有無や警告状の内容を早急に精査します。
弁護士にご相談いただくと、商標や不正競争に関わる紛争に対応し、また日頃からリスクを回避する方法についてもご提案いたします。
主な相談内容
特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法、営業秘密保護
企業法務・会社訴訟
会社を経営する上で、契約書の問題、債権回収、労働問題、倒産など、さまざまなリスクやトラブルが発生することがあります。その際、法律的に適切な対処を迅速に行うことが重要になります。
顧問弁護士がいれば、トラブルにすぐに対応し、問題が拡大する前に解決できる可能性が高くなります。また、トラブルを未然に回避できるよう、リスク対策も行います。
継続的に対応し、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士が、会社をしっかりサポートいたします。
主な相談内容
訴訟等の裁判手続、各種契約書の作成・リーガルチェック、労働問題対応、顧問弁護士、事業承継、人事・労務、倒産手続
交通事故
交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談額を提示されます。しかし、それは、裁判所で認められる金額よりも低く、本来受けることができる賠償額に満たない場合もあります。
弁護士にご相談いただくと、代理人として保険会社と交渉をして、裁判基準による賠償額を得ることが可能になります。
また、後遺障害が残った場合には、適正な後遺障害等級認定を得られるよう対応いたします。
主な相談内容
慰謝料請求、保険金・損害賠償請求（自賠責基準、任意保険基準、裁判基準）、後遺障害等級認定、弁護士特約、裁判外交渉、訴訟手続
夫婦関係
離婚をする際は、まずは当事者同士で話し合いをしますが、感情的になって揉めてしまうケースが多くあります。
弁護士が間に入ることで、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流などについて、冷静に話し合いを進めることができる場合があります。
お一人で悩みを抱え込まないで、ぜひ弁護士にご相談ください。最善の解決方法をご提案し、ご依頼者様の今後の人生をバックアップいたします。
主な相談内容
協議離婚、調停離婚、裁判離婚、慰謝料、養育費、財産分与、婚姻費用、親権、面会交流
刑事事件
刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間以内に送検され、その後24時間以内に勾留請求されるかどうかが決まるという、速いスピードで進みます。
逮捕後、すぐに弁護活動をスタートすることで、早期に釈放される可能性が高まります。また、弁護士が代理人として被害者と示談交渉をすることにより、不起訴処分の獲得を目指します。
刑事事件が起きてしまった場合は、一刻も早く弁護士へご相談ください。
主な相談内容
被疑者弁護（逮捕・勾留段階）、被告人弁護（起訴後、判決確定まで）
林康弘法律事務所の特徴
当事務所は、民事事件を中心として、様々な法律問題に幅広く対応しております。特に、相続問題（事業承継を含む）、労使双方の労働問題、企業法務の分野に強みがあり、豊富な経験とノウハウがあります。
林康弘弁護士は、事業会社での勤務経験があり、現在は大学の非常勤講師もしております。
ご相談される方とともに考え、迅速に問題を解決できるよう、全力で取り組みます。
四ツ谷駅から徒歩3分と、アクセスも良好でご利用いただきやすい法律事務所です。
休日や夜間のご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。