労働問題

労働者としての権利の実現

労働者の方は、法律のプロではないので、自分にどういった権利があるのか、適切に把握されていない方も多いと思います。
弁護士であれば、どういう権利があり、どのように主張できるのか等、法的な視点から判断することが可能です。残業代を正確に計算したり、不当解雇に該当するのか、会社に未払賃金や慰謝料を請求できるのか等についても、法律に基づいて的確に判断します。
労働者が適切に権利を実現するためには、弁護士によるサポートが必要になります。

ストレスの軽減

労働トラブルにお一人で取り組もうとしても、会社側が真剣に取り合ってくれない場合があり、多大なストレスがかかります。
精神的な負担だけでなく、不眠や食欲不振などの症状に悩まされる方も少なくありません。
弁護士に対応を依頼すれば、労働者の代理人という立場で会社と対峙します。弁護士に交渉を任せることで、ストレスが大きく軽減されます。

労力の軽減

労働トラブルが発生すると、会社との交渉だけでなく、労働審判や訴訟を起こす必要が生じる場合もあります。
普段の仕事や転職活動などに取り組みながら、会社とのトラブルに対応するのは、大変な労力がかかり、大きな負担となります。
弁護士に対応を任せれば、労働トラブルに対応する労力を軽減することができます。日常生活や転職活動などに注力できるのも、大きなメリットとなります。

給与・残業代請求

従業員が個人で会社に未払いの給与や残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれないことがあります。
その場合は、弁護士にご相談ください。賃金や残業代の計算方法をはじめ、実際の労働時間や労働内容などを記載したメモなど、どのような証拠が必要かを含めてアドバイスいたします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変わってきます。
会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続にも対応しますので、ご本人の負担は大きく軽減されます。

不当解雇

会社から一方的な理由で解雇された場合、まずは解雇理由証明書を会社に請求し、解雇理由を確認する必要があります。
不当解雇であると判断される場合には、解雇が無効であること、解雇後の未払賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払等を請求することを記載した通知書（内容証明郵便）を会社に送付します。
会社からの回答後に交渉を始めますが、個人で会社を相手に交渉するのは難しいため、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合には、労働審判を申し立てるか、訴訟を提起します。

雇止め

有期雇用契約の更新を希望していても、会社が契約更新をしない雇止めによって、引き続き働くことができなくなることがあります。
そのような場合でも、雇用期間や更新の回数、業務内容や会社の状況、更新手続の内容や継続雇用についての説明などから、雇止めが無効になり、継続雇用が可能となるケースもあります。
また、雇止めがされた場合でも、その有効性を争うことで、会社と話し合いをして、一定額の解決金の支払を受けて和解することもあります。
雇止めでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

パワハラ・セクハラ

パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けると、精神的苦痛はもちろん、会社を休んだり、後遺症が残ってしまう場合もあります。
加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、ハラスメントが事実であるという明確な証拠を集めることが重要です。
証拠として有益なものは、ハラスメントされた記録やメール、録音データ、撮影画像、医師からの診断書などがあり、それらを集めておくと勝訴の可能性が高まります。
弁護士にご依頼いただくと、窓口となって加害者や会社と交渉を行い、損害賠償請求や職場環境の改善を訴えます。

労働災害への対応

仕事中に事故などでケガを負った場合は、労災保険が給付されますが、すべてを補償するものではありません。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などのうち、労災保険で不足する部分は、会社が損害賠償をすることになります。
会社の安全配慮義務違反が問題となる場合には、損害賠償を請求することができます。ただし、安全配慮義務違反については、証拠収集が難しく、訴訟手続も容易ではないので、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

労働トラブルを防止できる

労働トラブルを未然に防ぐためには、日頃から弁護士のアドバイスをもらうことが重要になります。たとえば、雇用契約書や就業規則を整備することで、労働法違反が生じることを防ぐことができます。また、勤怠管理を見直すことで、残業代トラブルは発生しにくくなるでしょう。
いったんトラブルが発生すると、労力や時間、費用がかかってしまいます。そのような損失を避けるため、対応に迷ったときは、すぐに弁護士にご相談ください。

被害を最小限に抑えられる

従業員との間で労働トラブルが発生した際、初動対応を誤ってしまうと紛争が大きくなり、解決が困難になってしまう場合があります。さらに、他の従業員の士気にも悪影響を及ぼしたり、会社の評判が下がって売上が落ちてしまうこともあります。
従業員との間のトラブルが労働審判や訴訟などに発展してしまった場合、解決までに何年もかかる場合があり、多大な労力や費用もかかって会社の経営に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
弁護士に依頼すれば、迅速かつ適切な対応をとり、被害を最小限に抑えることができます。

労働審判や訴訟に対応できる

従業員に労働審判や訴訟を起こされてしまった場合、会社としては労働審判や民事訴訟のルールに従って、法的な主張を記載した書面や証拠などを裁判所に提出する必要があります。
そのような手続は、経営者や従業員で対応することは難しいため、弁護士にご依頼ください。

労働審判、訴訟、団体交渉

近年では、従業員側の権利意識が高まり、会社側が労働審判や訴訟を申し立てられたり、労働組合・ユニオンから団体交渉を申し入れられるケースが増えています。
従業員を信用して、労働法規の遵守を疎かにしていた会社が、従業員の退職を機に労働法違反を指摘されて、訴訟提起されるケースもあります。
従業員とのトラブルが生じた場合には、早めに弁護士にご相談ください。会社側にとって適切な解決方法をご提案し、実現できるよう尽力します。

残業代請求

従業員から未払残業代を請求されたら、まずは主張されている労働時間に誤りがないかを確認し、正しい金額を算出します。
労働審判や訴訟を起こされると、会社側が敗訴する可能性が高くなり、さらに付加金や遅延損害金が加わるため、本来の残業代よりも高額の支払を命じられるおそれもあります。
従業員から残業代の請求を受けたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などから判断し、可能な限り会社の負担を減らすことができるようにサポートいたします。

解雇・懲戒処分

遅刻や欠勤が多く、会社の指示に従わない従業員がいると、周囲に迷惑をかけたり、職場の規律を乱すことになります。
しかし、一方的に解雇してしまうと、労働審判や訴訟を起こされるリスクがあります。裁判で不当解雇と判断されると、裁判が続いていた期間中の未払賃金や慰謝料を支払うことになります。
まずは、会社が業務指導や面談を行い、問題行動を改善させるようにします。それでも改善されない場合には、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。
どのように手続を進めるべきか、どのような処分にすべきかを、弁護士に相談することで、将来の紛争も防止することができます。

会社内のハラスメント対策

パワハラ・セクハラなどのハラスメントをそのまま放置していると、職場環境が悪化し、会社の利益にも悪影響を及ぼす事態になりかねません。また、会社は、従業員が働きやすい環境を作る義務があるため、安全配慮義務違反を問われ、損害賠償を請求されるケースもあります。
ハラスメント問題が生じた際は、弁護士にご相談ください。

当事務所は、民事事件を中心として、様々な法律問題に幅広く対応しております。特に、相続問題（事業承継を含む）、労使双方の労働問題、企業法務の分野に強みがあり、豊富な経験とノウハウがあります。
林康弘弁護士は、事業会社での勤務経験があり、現在は大学の非常勤講師もしております。
ご相談される方とともに考え、迅速に問題を解決できるよう、全力で取り組みます。

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