企業法務・会社訴訟

企業が抱えている潜在的なリスクを想定できる

弁護士が、会社の業務内容や社内事情を事前にしっかりと把握することで、企業が抱えている潜在的なリスクを想定することができます。
リスクを指摘することで、トラブルを未然に防ぐための対策も講じることができます。

法改正や判例情報等の法的知識をアップデートできる

企業は、企業活動に関連する法改正や新しい判例など、法的知識を常にアップデートしていく必要があります。しかし、自社のみで法律の改正内容を調査し、正しく理解するのは大変困難です。
日頃から弁護士に相談していれば、法改正や判例などの最新情報を提供してもらえるため、法律を遵守した企業運営を実現することができます。

迅速なトラブル対応を受けられる

顧問弁護士がいれば、予約をすることなく、電話やメールでいつでも気軽に相談することができます。トラブルが発生した場合でも、優先して対応するため、迅速な解決が期待できます。
顧問弁護士は、継続して対応することで、会社の内情を深く把握できるため、通常の弁護士に相談するよりも、トラブルを早く解決できる可能性が高くなります。

裁判手続もサポート

労働審判や訴訟に発展すると、企業側はその対応に追われて、時間的・金銭的にも大変な負担がかかってしまいます。
弁護士が代理人として、労働審判や訴訟に対応したり、訴訟前の示談交渉を行うことで、担当者の負担を大幅に軽減することができます。弁護士は、迅速かつ的確に対応し、紛争を早期に解決することができるよう全力を尽くします。

訴訟

企業経営を行う上で、支配権を巡る争いや利害関係者による紛争のリスクは常に存在します。そのような紛争をできる限り回避することが重要ですが、企業経営を行う以上、完全に紛争を防ぐことはほとんど不可能でしょう。
訴訟・紛争解決に豊富な経験と実績のある弁護士に、依頼することをおすすめいたします。
紛争の問題点を的確に把握し、戦略的な訴訟活動を行うことで、適切に紛争解決を図ります。

各種契約書の作成・リーガルチェック

企業が活動する上で重要になるのが、取引先と交わす契約書です。契約書の作成には、トラブルを未然に防止する目的もあります。
顧問弁護士が契約書を作成・リーガルチェックするポイントは、契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な事項はないか、法的に問題はないか、契約書としての形式が整っているか、などの点です。
契約書は、法律の改正や取引内容の変化に応じて改訂する必要があります。その際も、顧問弁護士であればすぐに対応することができます。

労働問題対応

残業代請求

従業員から残業代を請求された場合、早期の対応が極めて重要になります。ただし、一人に支払ってしまうと、他の従業員からも残業代を請求されるおそれがあり、そうなると莫大な金額を支払うことになりかねません。
弁護士に相談いただくと、過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などから、支払う必要があるのか、支払う場合はどのくらいが妥当なのかを判断し、可能な限り企業の負担を減らすことができるようサポートいたします。

問題社員対応

遅刻や欠勤が多く、指示に従わないなどの問題社員への対応は、まず問題行動があったときに指導・面談を行うことで、会社側の意向を理解させるようにします。
それでも問題行動が改善されないときは、まず解雇以外の懲戒処分を検討します。いきなり解雇すると、裁判所で不当解雇と判断されるリスクが高まります。
改善されない場合には、退職勧奨を検討し、応じないときは解雇を検討します。
弁護士は、問題社員への対応をアドバイスし、再発防止措置の構築をサポートします。

団体交渉

労働組合や外部ユニオンなどによる団体交渉は、憲法や労働組合法によって認められた正当な権利です。もし、企業が団体交渉の申入れを行ってきた場合にいい加減な対応をしてしまうと、多大な不利益を被ってしまう可能性があります。
弁護士に依頼すると、団体交渉の申入れに対して、代理人として企業の利益の損失を抑えられるよう、可能な限りサポートいたします。

M＆A・事業承継

事業承継の方法には、親族内承継、従業員承継、M＆Aがあります。企業の経営権という大きな権利を譲渡するには、時間と手間をかけて慎重に準備を進める必要があります。
弁護士に依頼すると、会社の資産、負債の状況、株式の保有状況、相続人などの調査を行った上で、事業承継計画を作成します。また、株式の承継もサポートし、事業承継をスムーズに行うことができるよう尽力いたします。

顧問弁護士

顧問弁護士は、会社で起こる法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスをすることで、会社をサポートしていきます。
顧問先からのご相談は最優先で対応しますので、急なトラブルが発生したときも、迅速に解決することができます。継続することで会社の内情を深く把握できますので、きめ細かな対応ができ、会社経営者の良き相談相手になります。
スポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇うよりも、顧問契約のほうがリーズナブルです。

当事務所は、民事事件を中心として、様々な法律問題に幅広く対応しております。特に、相続問題（事業承継を含む）、労使双方の労働問題、企業法務の分野に強みがあり、豊富な経験とノウハウがあります。
林康弘弁護士は、事業会社での勤務経験があり、現在は大学の非常勤講師もしております。
ご相談される方とともに考え、迅速に問題を解決できるよう、全力で取り組みます。

四ツ谷駅から徒歩3分と、アクセスも良好でご利用いただきやすい法律事務所です。
休日や夜間のご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。